こんにちは、なんだかどんよりとしたお天気が続きますね。
埼玉県ではまだ緊急事態宣言は解除されていないので、
自粛が続く毎日ですが、みなさま体調など大丈夫でしょうか？
私は今日はzoomなどを使い、午前中は埼玉県市民ネットワークの代理人（県議、市議）会議で、
午後は、はにゅう市民ネットワークの事務局会議と、あたまがぱんぱんとなる予定です😵
（お昼ごはんのおにぎりは長男が作ってくれました^ ^）
ですが、学校や仕事、日常生活だけでなく、様々なNPO活動、ボランティア活動も制限されている中で、出来ることはしっかりやらなければ、と痛感しています。
私が所属する埼玉県市民ネットワークは、政策として
◯「すばらしい埼玉の自然 食もエネルギーも自給・循環する緑豊かな埼玉」
◯「支え合い・育ちあい 子どもも障害者もお年寄りも、その人らしく安心して暮らせる埼玉」
◯「市民の力と命を大切に 市民力をいかし、県民の命を大切にする埼玉」
の３つを掲げています。
だからこそ今回の新型コロナウイルスの感染拡大、また拡大を防ぐ緊急事態宣言の中でこそ見えてきたことがあります。
それは、浮き彫りになった現代社会の問題です。具体的にいいますと、
新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言は、わたしたちの生活に深刻な影響をもたらしています。休業要請による廃業や失業、外出自粛や休校によるDVや虐待。行き場を失うネットカフェ難民など、感染防止策によるしわ寄せは社会的弱者ほど大きく、すべての人の命をつなぐ早急な支援が求められます。
しかし、政府の緊急経済対策はこうした社会的弱者の視点が抜け落ちており、生きづらさを抱えた人たちを長いあいだ政治が置き去りにしてきたことがわかります。
政府や自治体は今こそ、コロナ災害であらためて浮き彫りになった貧困や格差の解消に注力し、医療や福祉の充実した誰も取り残さない社会を作り直すべきです。
また、コロナ災害を考える上では、環境問題との関わりも見落とすわけにはいきません。
さらに、緊急事態宣言が人々にもたらす心理的な影響についても、わたしたちは深く考察する必要があるのではないでしょうか。諸外国のような強制力はなくとも、緊急事態宣言の名のもとに監視社会が構築され、要請に沿えない事情がある人を叩くような風潮をコロナ後の社会に残したくはありません。
埼玉県市民ネットワークでは、これまでも持続可能な循環型社会や誰も取り残さない福祉社会の実現に向けて活動をしてきましたが、コロナ災害を受け、これまで行ってきた活動の重要性をあらためて認識しました。
ということです（埼玉県市民ネットワークホームページより）。
と言うわけで5月から、わたしたちが考えるコロナウイルスと社会について「子ども」「経済格差」「循環型社会」「高齢者」「気候変動」「人権」などをテーマにコラム連載を開始しています。
「埼玉県市民ネットワーク」こちらから読むことが出来ますので、
ぜひ目を通し、一緒に考えてもらえると嬉しいです😊✨
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