こんにちは〜、羽生市議のさいとう万紀子です！
今朝は羽生駅東口にて、駅前活動をし、その後議会へ行ってきました。
先週は駅前活動が出来なかったので（体調が悪かった😂いまはもう元気！）、今日は2週間ぶりに通学中の高校生はじめ、羽生駅を利用するみなさんにお会いできて嬉しかったです^ ^
さて、ブログ〈9月議会①〉では、私がとりあげた決算の質疑について報告させてもらいました（→令和2年度9月議会 その① - さいとう万紀子と羽生市わくわくまちづくり）
決算については、また明日以降の「委員会」（総務文教委員会と都市民生委員会がある）で、
それぞれ担当の事業に関して、さらに詳しく確認していくので、こちらもまた報告していきますね。
さて、先週11日には一般質問も行われ、私は今回、
①羽生市におけるコロナ対応（情報提供や福祉対策、休校中の各学校の対応など）の検証について
のふたつを取り上げました。
どういうことなのか、今日は①のコロナ対応の検証についての原稿を掲載させていただきます。
対応、政策は常に検証していくことでよりよいものになっていくと考えます。
具体的な質問としては
①「新型インフルエンザ等発生における行動計画」に基づく検証について
1）地域の医療機関や医師会、保健所との連携について
・保健所への人員派遣はあったか
・医師会とのPCRセンター設置についての話し合いについて
・検査協力機関について
2）コロナに関する情報発信、情報提供について
・庁内の情報共有について
・インターネットを利用していない方、外国人、障がい者への情報提供について
・市民の声を反映する仕組みについて
3）危機管理体制の充実に関して
・新型コロナに関する対応の検証と反省、今後にどのようにいかしていくのか
です！
ちょっと長いですが、ぜひ読んでいただけると嬉しいです😊
以下が11日の原稿です。
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令和元年12月に中国湖北省にて病原体不明の肺炎患者が発生し、日本国内で令和2年1月15日に初めて感染患者が確認された新型コロナウイルス。世界の感染者数は9月5日時点で累計2646万人、日本でも7万人を超え、経済、雇用、消費状況など生活すべてにおいて様々な影響が出ており、感染者数は現在減少に転じていますが、いまだ私たちは先の見えない状況にあると言えます。新型コロナウイルス感染症への対応はどの国にとっても、どの自治体にとっても初めてのことであり、正解のない中での手探りの作業であると言えます。しかし正解のない中だからこそ、どの対応が最善であるのか常に検証し、改良につなげていくこと、そして初めての事態に関しどのように対応したのか、数十年後の人たちにも説明ができるよう、詳細な記録と決定までの過程の記録、そしてその検証を残しておく中長期的な視点が重要です。
もともと、2012年には国が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定し、それをもとに羽生市でも平成27年に「新型インフルエンザ等対策行動計画」が策定されました。これは未知の感染症が起こった場合の危機管理として、万全の能勢を整備するための綿密な行動マニュアルであり、対策の基本的な考え方から情報の収集や提供について、予防や蔓延防止について、また市民生活および市民経済の安定の確保などについても、そのフェーズごとに示したものとなっています。つまり、新型コロナウイルスという「初めての感染症」への対応とそれに基づく行政のマニュアルは、この「新型インフルエンザ等対策行動計画」にあらかじめ準備されていた、とも言えます。
この行動計画には対策上の留意点として
①ｐ７に国、県、市の対策本部が相互に緊密な連携をとる
ｐ１２には対策の実施にあたり県や近隣の市町村、地域の医療機関と緊密な連携を図る
とあります。
今回のような新型感染症に対し、行政だけの対応はもちろん難しく、保健所や地域医師会、県との密な連携が必要であることは明らかです。質問の一点目は、今回のコロナ対応に際し、人員が足りなかったと言われる保健所には、サポートとして市職員や羽生の保健師の派遣はあったのか、また埼玉県内でも多くの自治体が独自にPCRセンターを設置していますが、羽生市では医師会とPCRセンターの設置についての話し合いなどはされていたのか、また設置に至らなかった理由、そして今後インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行したときに備え、どちらの検査も受けられる「検査協力医療機関」（診療・検査医療機関）については、どのような話し合いがなされ決定していくのかについてお伺いします。
②「新型インフルエンザ等対策行動計画」の１９ｐ、２０ｐ、２９ｐには、＜相談窓口の設置、情報は集約して一元的に発信する体制の構築＞と記されており、また１９Pには＜外国人、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮した理解しやすい内容の迅速な情報提供＞とあり、また対策のすべての段階、分野において＜国、県、市、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である＞と記されてます。そこで2点目として、今回の羽生市における新型コロナウイルス対応ですが、一元的な体制のもとでの十分な情報発信ができたのかについてお伺いします。例えば住居を喪失している、または喪失する恐れのあるかたへの支援として、住居確保給付金があり、7月22日の時点で56件の相談が市民からありましたが、同じくコロナの影響で住居の確保が困難となった方への市営住宅の一時提供については、おなじく7月22日時点で市民からの問い合わせはゼロ、そして社会福祉課とまちづくり政策課の間で市民の相談を繋ぐという事案もありませんでした。情報が一元化されていないことで、市民への支援が遅れたり、相談が行違ってしまったり、ということは絶対にあってはいけません。庁内における情報の共有は十分だったのかについてお伺いします。また今回のコロナに関する情報に関し、インターネットが使えない方、外国人の方、また目の見えない方への情報提供はどのように行っていたのかについても伺います。
3月から6月にかけては情報も混乱していましたが、羽生市のホームページはどこに必要な情報があるか分からない、との声が市民から多数寄せられ、要望を出したところ5月1日からまとまったページとなりましたが、実際多くの人がどのようなことで困っているのか、なにを望んでいるのか、正しく情報は伝わっているのか、信頼関係は構築されているのかなど、日ごろから行政と市民がしっかりコミュニケーションが取れる体制が重要です。現在、市民からの声をどのように聞いて、どのように反映させる仕組みがあるのか、また今後はどのような形にしていくのか伺います。
③新型コロナウイルスへの対応に関し、その真っただ中にいる今、世界中でその評価はまだ難しい状況です。日本は世界的に見ると感染者は少ないですが、アジア・オセアニア地域の中では残念ながら死亡者数も少ないとは言えません。今から11年前の新型インフルエンザ対応の反省として、当時の厚生労働省が2009年にまとめた反省点には、例えばPCR含む検査体制の強化、臨時休校のあり方の検討、危機管理の専門体制強化など、今に至る問題の核心に迫っていましたが、「11年前の教訓が放置されていた」との記事が日本経済新聞に掲載されていました。
羽生市におきましても、例えば近隣自治体と比べて市民への支援が少ないことや、緊急事態宣言下の各学校の対応、休校時の児童を受け入れていた学童の状況、またバラバラだった相談窓口を含めた情報提供についてなど、ぜひ今回の対応を振り返ることが、新たな危機への備えとなることを願い、新型コロナウイルスに対する羽生市の対応の検証＜保健所・医師会との連携について、情報の共有、発信について、危機管理体制の充実に関して＞以上3点についてお伺いします。
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以上です！
長いのを読んでいただいてありがとうございました😂✨
明日はこの質問に対する市からの答えを報告させてもらいます(^o^)/
