さいとう万紀子と羽生市わくわくまちづくり

埼玉県羽生市議会議員のさいとう万紀子のブログ。日々の様子やまちづくり活動を報告しています。

令和2年度9月議会 その4

こんにちは、連日議会が続いていて、ちょっと頭がぼーっとしており(いまやってる委員会で大変なのは、議員よりも執行部の皆さんですが…)、

子どもの話しをきちんと聞けてないなーと反省しているさいとうです。(以下子育ての話なので特に😂!)

一般質問の2つ目は、羽生市子育て支援策について聞きました。

コロナ禍への対応で、行田市では1年間の学校給食の無償化、加須市では水道費の無償化や子育て相談のオンライン化の導入などを行っているのに対し、

羽生市は子育て世帯への独自の支援がひとつもないので、

①市庁舎、公民館におけるフードドライブの開催について

奨学金制度の拡充と「はにゅう子ども若者応援基金」の設立について

③里帰り出産が困難な妊婦などへの緊急保育の利用と新たな育児支援について

という質問をしました。

以下、どういう意図でこのような質問に至ったのかの原稿です。

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(手に持っているのは質問①の〈新型インフルエンザ等対策行動計画〉と質問②の〈第二期羽生市子ども・子育て支援計画〉です!)

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今回のコロナ禍による失業や所得減少の影響は、非正規雇用低所得者層に集中しており、一般社団法人ひとり親支援協会によると、約7割のひとり親家庭が収入が減少し、約9割が支出が増えた、と答えているそうです。一斉休校で給食はなくなり、親は仕事に行けなかったり仕事が減ってしまったり、ということが全国で起こり、子どもの貧困対策に取り組む公益財団法人「あすのば」が行う緊急支援策への申請書には、「助けてください」「通学費が払えません」「これ以上借金できない」という切迫した言葉が書き込まれることもあったそうです。

羽生市で、無償の食品提供をひとり親世帯へ向けて行っているNPO法人羽生の杜には、フードパントリーへの問い合わせが多く寄せられ、定員の50世帯を超える申し込みが多くあり、次回から20世帯分増やし、計70世帯への食品提供を決めたそうです。

羽生市の<第2期子ども子育て支援事業計画>には、「次世代に引き継ぐ、次世代に誇れるまちづくり」の基本目標として

「全ての子育て家庭への支援体制整備」

「子どもの健全な育成を支援する」

「生きる力をはぐくむ教育、体験の充実」

「安心して子育てできる環境づくり」

「子どもの貧困に対する支援の推進」

を5つの基本目標に掲げています。

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これらの目標を達成していくためには、行政のイニシアチブはもちろん、市民も一体となって進めていく必要があると考えます。今年7月に埼玉県朝霞市役所でフードドライブが行われたそうです。

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フードドライブとは、家庭などで保管されたままになっている食品(例えばお中元でもらったまま油や「うちでは食べないかな」という缶詰、冠婚葬祭でいただいた茶葉やお菓子など)を集め、食品を必要としている家庭へ届ける支援の仕組みです。一点目はぜひこのフードドライブを羽生市役所と各公民館で行うことについて伺います。子どもたちの健全育成に加え、生活扶助の観点、そして食品ロスを減らす、という観点からも必要であり、フードドライブという活動を多くの人に知ってもらうためにも重要な取り組みであると考えます。

 

2点目です。子育て支援に関しては切れ目のない施策が求められていますが、高校生になると必要な費用の支援が急に先細りしてしまう、という問題があります。全国大学生協が5月に行った「緊急大学生・院生向けアンケート」では、約5割の大学生がアルバイトの収入減少に悩み、7割弱がコロナウイルスの影響で将来への不安を感じ、また2割の学生が退学を考えているとの結果でした。東京都専修学校協会の調査によると、コロナが広がった4月以降、専修学校などの学生の一部が入学を辞退したり途中退学していることが分かり、また学生から中途退学や学費納入の相談があった学校は6割にも上ったそうです。調査によると、多くの学生が学費の減免や生活費の援助を求めており、「学生たちの学びを保障していく」ために支援が必要であることがわかります。

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4月から6月までのGDP成長率は、年率換算で28.1%減少し、回復には時間がかかるとの予測が出ており、このままだとさらに高校や大学を諦めなければいけない若者が増えることは目に見えています。いま何か手立てを考えなければ、例えば医療の道を志している学生、教員を目指している学生、また市役所で働いて市民とともにまちづくりをしたいと考えている学生が夢を諦めなければならないこととなり、それは個人レベルでなく、今後の日本社会全体の損失に繋がると言えるでしょう。

そこで2点目ですが、学生たちの学びを守る支援として、現在12名への給付としている羽生市奨学金の枠の拡充についてと、「はにゅう子ども・若者応援基金」(仮)の設立についてお伺いします。例えば埼玉県三芳町では、2016年に10年間を目途に4千万円を募る「子ども応援夢基金」を設立し、通学費の支援やひとり親への支援に充てているそうです。川崎市の子ども応援基金では、教育格差をなくす取り組みへ活かし、また茅ヶ崎市の子ども基金は子どもの居場所つくりに活用しているそうです。ぜひ羽生市でも、「はにゅう子ども・若者応援基金」を設立し、市民に寄付を呼びかけ、まち全体で次世代を担う子どもたちの成長を応援できる仕組みの創設を提案いたします。

3点目です。4月7日からの緊急事態宣言中の就学前の子がいる保護者の6割が、WHOの指標でうつ病の検査が推奨される状態だったとの記事が、8月16日の日本経済新聞に掲載されました。子育て中の方のみならず、現在妊娠中のかたは、ただでさえ不安な妊娠期が新型コロナの拡大期と重なってしまったことで、感染したら赤ちゃんはどうなるのか、どのように何を気を付ければいいのか、また感染防止の観点からパパママクラスの開催がなくなってしまったり、気分転換の散歩さえも憚られるような環境であり、その心中を察すると胸が痛くなります。そんな中さらに、予定していた里帰り出産(3人目だそうです)が出来なくなってしまった、という相談を市内の妊婦さんから受けました。サポートしてもらう予定だったご両親の代わりは難しいけれど、せめて出産の前後、上の子たちを市のサービスである緊急保育に預けようとしたが、選考の結果空きがないので入れない、と断られてしまったというものでした。現在、ホームページにも掲載されている、出産や介護、保護者の疾病の際に利用できるはずの緊急保育は、通常の受け入れが困難で利用ができない、という状況になっています。 

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里帰り出産もできず、利用するはずだったサービスは使えず、私たちの目の前には、本当に困っている市民がいます。この状態は羽生市の子育て基本目標である

「全ての子育て家庭への支援体制整備」

「安心して子育てできる環境づくり」

を実行していることになるのでしょうか。羽生市にも、緊急保育のほかに社会福祉協議会子育て支援サポートやファミリーサポートはありますが、緊急事態において会ったことのない個人への依頼は、非常にハードルが高く、またコロナ禍においてファミリーサポート、子育てヘルパー派遣事業ともに、利用は少なくなっています。少なくとも、保護者が利用したいときに緊急保育が利用出来る体制を早急に整えること、またあらたな子育て短期預かりのサービス(例えば市民プラザにあるこどもひろばなどで、連絡をすればいつでも預かってもらえる仕組みを作るなど)の設立について羽生市の考えを伺います。

以上3点、市役所、公民館におけるフードドライブの開催、奨学金制度の拡充、子ども若者王金基金の設立、そして里帰り出産が出来ない妊産婦への支援について質問いたします。

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最後まで読んでいただいてありがとうございます!

この質問の答えはどうだったのか…!!明日に続きます‼️