さいとう万紀子と羽生市わくわくまちづくり

埼玉県羽生市議会議員のさいとう万紀子のブログ。日々の様子やまちづくり活動を報告しています。

令和2年度12月議会その① 一般質問しました

こんにちは、さいとう万紀子です。

今日は一般質問が行われました!

とりあえず無事に終えることができ、ほっとしています。

傍聴に来てくださった方、中継を見てくださった方、感想をくださった方、どうもありがとうございました✨

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今回は

①「羽生市におけるセーフティネットについて」

②「学校や市役所など市の管理する施設での陽性が確認された場合の対応について」

の2項目を質問しました。

①については、新型コロナによる影響で解雇や雇い止めなどが拡大する状況のなかで、市としてどのような対応をとっていくか、特に子どもたちへのサポートをしっかりしてほしい、という観点からの質問しました。

以下、今日の質問内容です。ちょっと長いですが、確認していただけると嬉しいです!

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新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、11月末までに7万4千人を超えたと発表されました。特に家計の余力が乏しい非正規の人々やひとり親世帯の打撃は大きく、また大学生の内定率も前年比を大きく下回り急落したそうです。家庭の経済状況から進学をあきらめざるを得ない子どもも例年以上に増加すると容易に想像できますが、私たち市民ネットワークが5月に行った「休校中の過ごし方に関するアンケート」でも、金銭面から塾に通わせることができず、教育格差を心配する保護者の声が寄せられました。

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このような社会状況において、一項目は「羽生市におけるセーフティネットについて」お伺いします。

一点目は子どもの学習、生活支援に関してです。羽生市では平成29年度より、困窮世帯の子どもの学習支援事業を行っており、先日その様子を視察に伺わせていただきました。参加している子どもたちはしっかり勉強しながらも講師の方と話すときはリラックスした表情を見せており、学習内容については毎回個人ごとにレポートされ、講師の方が「最初のころとは全然違って気持ちも落ち着いてきたね」とか「力がついてきたよね」などと話されている様子は、子どもたちとの信頼関係を感じました。ひとつ目の質問は、羽生市が行っているこの困窮世帯の子どもへの学習支援事業について、その概要、スタッフの人数や学習支援の内容、体験学習などの有無、ボランティアなどの人材や場所の確保、また予算配分(人件費/回×回数/年と消耗品費など)について教えてください。

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二つ目は家庭訪問事業導入に関する羽生市の考え方についてです。埼玉県は2010年より、生活保護世帯の中学生を対象としたアスポート事業という学習支援事業を始めており、これは学習支援だけでなく、支援員が家庭訪問を行うことを事業の両輪としています。子どもたちの家庭状況の把握や学習環境を整えること、また不登校等で自宅外へ出にくい子どもたちへもアプローチするこの事業は、全国の自治体のモデルケースとなっており、国も令和2年度は、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮者の子どもへの学習支援と生活支援の事業全体を拡充し、487億円の予算を充てています。この学習支援をより効果的とする、家庭訪問事業導入に関する羽生市の考え方についてお聞かせ下さい。

三つ目は高校生の中退とその防止に関してです。厚生労働省の2019年の調査報告書(生活保護世帯の保護者・子どもの生活状況等の実態や支援の在り方等に関す調査研究事業)によりますと、生活保護世帯では、高校進学率の低さとともに、高校中退率が高く大学進学率が低い、と報告されています。

低所得家庭における高校中退は、高校生活における費用を自分で稼ぐためブラックアルバイトで遅刻や欠席に繋がったり、通学定期が買えず学校に行けなかったり、友達付き合いがうまくいかず孤立するなどの複合的要因が中退に繋がることも多く、学習面に加え、社会面、生活面の向上のための支援を総合的に行うことが大切です。羽生市における高校生の中退とその防止に関しての考えについてお聞かせ下さい。

 

二点目は羽生市における8050問題に関する取り組みについてです。高齢の親と同居し、その年金などに生活を頼らざるを得ない40~50代の暮らし、いわゆる「8050問題」を抱える家庭の状況は、外から非常に見えにくく、隠れた窮状をいかに把握し、支援につなげるかの模索が全国で続いています。内閣府の調査によると40歳から64歳で引きこもり状態の人は全国に61万人との調査結果があり、その数字を当てはめると、羽生市には253人いらっしゃることになります。

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そこで羽生市における引きこもりや8050問題を抱える世帯の把握について、問題を抱える世帯への居場所や社会参加について、そして8050問題を事前に食い止める施策について伺います。

 

三点目ですが、コロナによる生活危機に多くの人々が直面している中での、今後の羽生市の生活支援策について伺います。羽生市でも多くの方が受給している住居確保給付金ですが、最長9か月間まで延長できるこの制度は、年末年始にその期限を迎える方が多くいます。住まいを失う人がいる可能性もある中で、残念ながら羽生市は7月補正でも9月補正でも生活支援に関する予算が他市に比べて少ない、ということがあり、私は「子育て世帯や困窮世帯へのさらなる支援を求める」との反対討論を2度行わせていただきました。今後の羽生市における生活支援策についてお聞きします。

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読んでいただいてありがとうございます!

これらの質問について市役所からの回答は、次回ブログで報告させていただきます^ ^

視察を受け入れてくださったNPO法人キャロットのみなさま、どうもありがとうございました!

以下は今回の質問に当たり、主に参考にさせていただいた資料です。

◯『検証・新しいセーフティネット』ー生活困窮者自立支援制度と埼玉県会うポート事業の挑戦ー 駒村康平、田中総一郎 編 新泉社

内閣府子どもの貧困対策有識者会議 資料

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_6/pdf/s2_2.pdf

◯生活困窮者自立支援制度の現状、予算事業等について

https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-02.pdf

生活保護世帯の保護者・子どもの生活状況等の実態や 支援のあり方等に関する調査研究事業

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000526290.pdf