こんにちは、羽生市議のさいとう万紀子です。
温暖化や大型台風の発生、100年に1度の災害が毎年起こるなど、気候危機の問題は本当に私たちの生活に影響を及ぼす身近な問題となっています。
つい先日、養蜂をされているご近所さんの「蜂たちが巣に還ってこない、暑すぎることも原因ではないか」というお話しは非常に大きなショックでした。
菅首相が温暖化の原因である二酸化炭素（温室効果ガス）の排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目標にすることを発表したり、
アメリカのバイデン大統領がパリ協定（2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組み）に復帰したりなど、気候危機に関して世界中で積極的な取り組みが進んでいます。
羽生市でも3月に環境基本計画が策定されましたが（▶︎第３次羽生市環境基本計画 | 羽生市）、この計画にある目標達成はもちろん、さらに温暖化に特化した計画やプロジェクトの必要性を感じていますし、議会でもゼロカーボン宣言についてなどの質問が取り上げられています。
というわけで、今日は【地方×国 政策研究会】が主催で、衆議院議員会館より中継・配信された気候危機に関するオンライン勉強会に参加しました！
まずは環境省の職員さんより、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みということで、
温室効果ガス削減に関し、このような中・長期目標が設定されています。
温室効果ガスは、エネルギー起源（石油や石炭火力、産業部門、運輸部門など）からの排出が約9割を占めていて、国はもちろん、個人や自治体レベルでも、例えば再生エネルギーの推進や二酸化炭素を出さないゴミ処理施設などを考える必要があるといえます。
地域での脱炭素を考えるとき同時に重要なことは、我慢を強いるのではなく持続可能で活力のある地域社会を実現していくこと。
環境省では、様々な自治体で行われている脱炭素への取り組みの支援したり、またビジネスや雇用の創出という形で「脱炭素ライフスタイル」を加速化させています。
気候危機からの脱出のため、また子どもたちも安心して暮らせる持続可能な未来のために、羽生市でも積極的に環境政策について考えていかなければ、と思います。
さらに経済産業省から、エネルギー基本計画見直しについての報告もありました。
今後のエネルギー戦略を考えるうえで、安全性が大前提となり、自給率の向上、経済効率性な向上、温室効果ガス排出量の削減を実行していかなければいけません。
現在エネルギー基本計画が見直されている最中であり、経済産業省でも①再生エネルギー目標値を最大限拡大すること、そして②石炭火力発電を減らすことという方向性は決定しているということでした。
しかし2030年度の検討状況において、原子力発電に関する質問が出ましたが、使用済み核燃料の問題や最終処分場に関しての問題が山積みであることが確認されました。
さらに、脱炭素に向けて多分日本一進んでいるであろう長野県の取り組みの報告も伺いました。
長野県では都道府県の中ではいち早く気候非常事態宣言をし、現在は【長野県ゼロカーボン戦略】のためのパブリックコメントが実施されています。
▶︎https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/documents/mat0.pdf
素晴らしいのは、実効性を伴う計画ももちろんですが、県民に向けたロードマップや日常での行動様式も紹介されているところ！
▶︎https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/documents/mat2.pdf
子どもたち含めたくさんの方に分かりやすいように紹介されており、これなら出来るかな？と楽しく参加できる仕組みです！なにより可愛い❤︎ ぜひ埼玉県でも作って欲しいーー！
ということで今回も長くなりましたが、気候危機に関しては、羽生市でもさらに積極的に取り組んでいけるといいなと思います！
ぜひ皆さまのお知恵を貸してくださいね^ ^
