こんにちは、羽生市議会議員のさいとう万紀子です。
6月の私の市政に対する一般質問のひとつめは『今後の人材確保とまちづくりにおける戦略』について行ってきました！
これまでの一般質問では『給食提供の日数について』とか『公共施設における車椅子利用について』『男性職員の育休取得について』『コロナ禍におけるフードドライブの実施について』など、
どちらかというと提案型というか、みんなの声をまとめながら、まちとして「こうあってほしい」「こうあるべき」という一般質問を行なってきました。
けれど市議会議員になり丸2年、議員の提案について実行するかしないかの判断をしたり、実際に現場に立つのは行政職員（羽生市役所職員）さんなわけで、
まちづくりとは、自治とはを考えた時、改めて市職員さんの役割が非常に大きく重要だと感じるようになりました。
職員採用倍率を見ると、残念ながら羽生市はあまり人気がないこともあり、ではどうしたらより働きやすい市役所になるのか、働きたいまちになるのか、ということも同時に考えたとき、
1）職員採用受験者数を増やす取り組み
2）羽生市役所の職場としての魅力を増やす取り組み
3）自治体・まちとしての魅力を増やす取り組み
と３つの角度から『人材確保と今後のまちづくりにおける戦略』という今回の一般質問となりました。
もちろん議員としてみんなの声を議会に届けることは大前提であり、でも届けるだけでなくて、職員の方と同じ方向を見て、同じ思いを共有してまちづくりを行なっていくことも同じくらい大切だと感じているからこその質問となりました。以下、9日に行った一般質問の原稿です^ ^
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通告に基づき市政に対して一般質問を行います。
一項目めは、適切な行政運営のための人材確保と今後の戦略について伺います。
地方自治体では、近年多発する災害時やコロナ禍の影響、また、業務の増大を受けて公務員の人手不足が顕在化しています。国立社会保障・人口問題研究所によると、羽生市の人口は２０１５年から２０４０年にかけてマイナス３０％という報告も出ており、羽生市だけでなく他の自治体でも人口減少を受け必要な職員の確保が出来ない可能性が懸念されています。
埼玉県の職員採用倍率（合格者数に対する受験者数の比率の実質倍率）において、令和元年度、残念ながら羽生市は、３．７倍でさいたま市を除く３９市中、３８位、令和2年度に関しては3.2倍で最下位ということで、今後の人材確保について非常に大きな課題があると言わざるを得ません。
そこで、１点目は、羽生市における職員採用受験者を増やす取り組みについて伺います。
1） 令和元年度、職員採用倍率１９．５倍で１位の和光市に対し羽生市は３．７倍で３８位と倍率が低迷していますが、この要因をどのように分析しているのか、伺います。
2） 職員採用倍率２位の上尾市では、市のアピールとともに募集している人材や選考プロセス、勤務時間や休暇、初任給などについても詳しく説明しており、３位の新座市では、１９ページにわたる職員採用案内を作成、先輩職員からのメッセージや市の組織の説明、市の取り組みなどを紹介して多くの受験者を募集するための取り組みを行なっています。羽生市ではこれまで、職員採用の受験者募集にあたり、羽生市を受験してもらうためのアピールをどのように行ってきたのか、伺います。
３）先進自治体を参考に、職員採用案内の作成、オンライン説明会、インターンシップの実施など、今後、受験者を増やしていく方策と取り組みについて伺います。
2点目です。昨年、公務員試験を受けた受験者と、公務員試験の受験を考えている大学生数名に話を聞いたところ、「旧態依然とした行政組織の中で非効率な仕事をするのは嫌だと感じている学生が多い。」との話がありました。つまり、社会の変化に対応できていない組織は敬遠されるということです。令和２年９月議会、峯嵜議員の一般質問にもありましたが、羽生市第５次定員適正化計画では、羽生市の民生部門は類似団体と比較し４０名以上職員が少ない状況であり、答弁では「効率的に事務執行を行うため、適材適所な配置に心掛ける。」とのことでしたが、現在のコロナ禍においても、健康づくり推進課では通常業務をこなしながらワクチン接種業務を担当しており、増員もなく大変ひっ迫した状態です。その様な業務実態もあってか、近年優秀な若手職員の早期退職が増えているとの話も聞こえてきています。
そこで、２点目は、羽生市役所の職場としての魅力を増やす取り組みについて伺います。
1） 一人ひとりが担う業務量の増加は職員のストレスの蓄積につながることは当然予想できますが、働き方改革が浸透してきている現在、職員に対する適正な健康管理やサポート体制はどの様になっているのか、伺います。
２）人材確保が困難な状況が目の前にあり、行政組織改革、業務改善に取り組む必要性を感じます。業務によっては、民間に委託したり、地域組織を活用したり、ＤＸによる効率化を図るなどが考えられますが、これまで羽生市では、業務改革・業務改善として、どのようなことに取り組んで来たのでしょうか、伺います。
あわせて、昨年度からのコロナ禍において、事業最適化として６１事業の再構築を行なったとのことですが、主にどのような再構築を行なったのか、また、この状況下では特に柔軟な行政運営・組織運営が求められ、優先順位を付けてさらに取捨選択をしていかなければならないと思いますが、どのように事業最適化と効果的な人事配置を進めていく予定なのか、伺います。
3） 職場としての魅力を増やしていくためには、若手職員の意見を積極的に採用する環境づくりが大切であると考えます。羽生市におけるこれらの事例及び今後の取り組みについて伺います。
次に、コロナ禍で就活生の地方公務員の志望度が高まったと言われています。その理由として「地方自治４月号」によると「安定している」「休日や福利厚生が充実している」「地域に密着した仕事ができる」「社会貢献度が高い」が上位の回答となっていました。職員採用倍率の高い、受験者に人気の高い自治体では、スマホを使ってすぐに市民の声が届くシステムを構築していたり、電子マネーでプレミアム商品券を提供したりと先進的な取り組みに挑戦しています。また和光市、上尾市、新座市の倍率トップ３の自治体では、係長以上の地役付き女性職員の割合が3割を大きく超えおり、多様な意見と社会を反映したまちづくりを行っていることがわかります。
そこで、３点目は、自治体・市役所としての魅力を増やしていく取り組みについて伺います。受験者は、一般企業の人気ランキングに反映される、給与の高さや福利厚生、その企業の将来性、労働環境の良さ、どのようなキャリアが積めるのか、などをリサーチするのと同じように、自治体の財政力、将来性、労働環境などもしっかり見ています。その点で羽生市は残念ながら魅力が足りないと判断されていると思われますが、ついては、受験者が羽生市役所で働いてみたいと思うような、魅力ある自治体・市役所づくりをどのように進めていけば良いか、その課題と解決していく方策について伺います。
以上、一項目めの一般質問と致します。
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というような内容でした^ ^ この質問に対する羽生市からの回答は、次回報告していきます！
