さいとう万紀子と羽生市わくわくまちづくり

埼玉県羽生市議会議員のさいとう万紀子のブログ。日々の様子やまちづくり活動を報告しています。

市役所の働き方改革!〈令和3年度9月議会⑤〉

おはようございます、はにゅう市民ネットの市議会議員、さいとう万紀子です。

関東では気持ちのいい秋晴れが続いていますね!週末は大物の洗濯と布団干しができて幸せでした^ ^

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(羽生では色んな場所でコスモスを楽しめます♪)

とはいえまだまだコロナ禍、羽生市内ではコロナ対策、経済支援、ワクチン接種体制など、他市と比べて厳しい状況もあり、日々様々な声をいただいています。

社会が大きく変化している時ほど、前例にとらわれない柔軟で臨機応変な対応が必要であり、市役所内でもしっかり時代に応じた〈働き方改革〉を行なっていくことが、市民の方と寄り添い、社会にあったまちづくりを進めることに繋がります。

以下、10日に行った「羽生市役所の働き方改革」の一般質問となりますので、自分はどうかな?と考えながら読んでいただけると幸いです。

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収束が見えないコロナ禍において、感染予防対策はもちろん、デジタル化への取り組みや気候危機対策など様々な課題に日々対応される行政職員の皆様の働く環境と羽生市役所における働き方改革について、6月議会に引き続き、自治体としての魅力を増やすという側面から一般質問致します。
現在新型コロナウイルス感染症拡大という不測の事態の中にあり、個人や組織が様々な場面でこれまでとは大きく違う対応や対策が求められています。物事が劇的に変化しているときこそ、状況に応じて柔軟に対応していかなければ、どの組織においても存続や成長に大きく関わります。そこで、まちづくりを運営していく行政組織としての対応について、臨機応変な人材配置、人材育成への投資、ジェンダーギャップの解消という3方向から、羽生市役所の取り組みに関してお伺いいたします。

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1点目は羽生市役所の働き方についてです。ワクチン接種を担当している健康づくり推進課への過度の負担について伺います。健康づくり推進課では、今年4月から6月の時間外勤務が3か月間で1309時間であると報告を受けています。去年は1年間で519時間ということなので、今年はたった3か月での去年1年間の3倍もの時間外勤務を行っており、昨日の質疑でもひと月で最大100時間もの残業があったとの答弁がありました。客観的にみて、適正な人員配置が行われているとはいえません。なぜこのようなことが起こったのでしょうか?6月議会では効率的な人員配置についての一般質問の答弁として「適正に努めている」ということでしたが、行政経営の効率化において「ワークライフバランスの推進」の施策評価シートでは、「部署により有給休暇の取得状況に差が生じてしまっているため、全職員が有給休暇を取得しやすい環境をつくる必要がある」との課題が毎年記されており、残念ながら人員配置については課題があると認識したうえで、対応をとる必要があります。健康づくり推進課の本来の業務の支障への懸念や、時間外勤務が増大したことによる職員のメンタルケアなども鑑み、今後このようなことが起こらないための仕組みと、臨機応変な人材配置について伺います。
 
2点目は人材育成の必要性とワークライフバランスについてです。
市役所は定期的な異動があるため、専門性を身につけるためには積極的な研修参加や自ら学ぶ姿勢が必要と言えます。しかしながら羽生市では、人材育成のための職員研修費がH31年度は245万円、令和2年度は184万円、令和3年度は112万円と、その予算がどんどん削られています。オンラインの活用や入札による減額などのご尽力も伺っておりますが、同時に職員の高いモチベーション維持、そして羽生市のまちづくりのためにも「人を育てるための投資」の必要性を感じます。予算の拡充含め、今後質の高い研修を行うための工夫と、研修によって参加している職員男女比の大きな偏りの解消についての方策を伺います。またまちづくりの担い手として、総合振興計画の策定により多くの若手職員が関わることも重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。ワークライフバランスに関しては第2次羽生市特定事業主行動計画があり、イクボスの育成や時間外勤務の縮減、男性職員の子育て目的の休暇等の取得促進など素晴らしい内容となっていますが、目標が未達成なものも多く、現在は管理職によってその取り組みや職員への働きかけに差がある状況と言えます。

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この特定事業主計画を、どの部署であっても確実に実行し、目標を達成するための今後の方策についてお聞きします。
 
3点目は羽生市における男女共同参画ジェンダーギャップの課題への取り組みです。コロナ禍において、自殺者数やDV被害の増加、仕事を失った非正規労働者など、女性への影響がより重く出ており、今後さらに女性の視点を持った支援や事業の必要性を感じます。電通による「ジェンダーに関する意識調査」では、職場において男性が優遇されているとの回答が6割、平等が3割、女性優遇との回答は1割未満でした。羽生市市民意識調査報告書においても、男性が優遇されているとの回答が44%と、平等であるとの回答の約2倍の数字となっています。いま、この議場を見回していただければ分かるよう、意思を決定する側にいるのは現在圧倒的に男性であり、羽生市には今後さらに多様な視点のための取り組みが必要です。

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(現在は見まわす限り男性です)

羽生市では男女共同参画に関し、現在どのような課題があると考えているのか、またその課題解決に関する取り組みについて伺います。以上二項目目の質問といたします。
現状をどのように考えているのか、またこれらのジェンダーギャップに関しどのような危機意識をもって臨んでいるのかお伺いします。

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最後まで読んでいただき、どうもありがとうございました!

これは羽生市役所だけのことでなく、全国の様々な組織が抱えている課題だと思います。

社会が大きく変わっていくいまだからこそ、さらにいい方向に、未来に向けた変化を起こしていきたいと思います。