こんにちは、羽生市議会のさいとう万紀子です。一般質問のふたつめは、羽生市における男女共同参画の推進についてです。
「男女共同参画」とか「フェミニズム」っていうと、首をひねったり、もう平等じゃん？って思う方もいらっしゃると思います。
以前もブログで男女共同参画について書いたのですが（▶︎みんなが安心して暮らすことのできる社会って？ - さいとう万紀子と羽生市わくわくまちづくり）いま現在、本当に男女「平等」かというと、
これは昨日の羽生市議会の写真ですが、市議会とはつまり羽生市における最高決定機関で、羽生市の大きな決定や大きな方針はこの場で決められます。
そしてその決定の場にいらっしゃる市役所の管理職、議員…見ての通り見事に男性ばかりなんです。
▶︎https://www.gender.go.jp/research/pdf/joseikatsuyaku_kadai.pdfより
政策を決める現場に女性がいないこと、または少ないこと、もしくは特定の年代の方のみであることは、残念ながら政策の偏りに繋がります。働き盛りの方の声、子育て中の方の声、介護中の方の声、介護を受ける方の声、子どもやお年寄りの声、老若男女いろんな方がいての社会なので、議会の場には様々な声を反映するために、多様な人がいるべきだし、少なからず女性が増えるべきだと考えます。
ということで以下、私の一般質問のふたつめの〈羽生市における男女共同参画の推進について〉です。
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ジェンダー平等に関し世界的に遅れをとっている日本において、その取り組みは喫緊の課題であり、内閣府を中心に、国は男女共同参画に関するあらゆる項目で目標値を設定し、地方自治体や企業、また地域にも取り組むよう推進しています。埼玉県でも来年度から新たな男女共同参画基本計画が始まり、「あらゆる分野における男女共同参画」「経済社会における女性活躍の拡大」「誰もが安全、安心に暮らせる社会」「男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備」を目指すべき姿としています。
▶︎https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/204333/danjokeikaku04-08.pdf
まずここで確認しておきたいことが、男女共同参画とは単に女性の権利拡大を意味するわけではないということです。埼玉県における基本計画においても、男女ともに働きやすい職場環境づくり、子ども・若年層に対する性的な暴力の根絶、多様性の尊重、高齢者の活躍、生涯を通じた健康支援、男女共同参画の視点にたった防災対策など、あらゆる分野で男女の人権の尊重が基本理念となっています。
しかし、残念ながら羽生市でも「依然として、男女の役割を固定的に捉える意識が地域社会に根強く残っており、家庭や職場、地域等において様々な差別や負担の偏重を生んでいると考えられる」と総務部長が9月議会の答弁でおっしゃっているように、男女共同参画についての理念が市民に浸透しているとは言えません。
▶︎https://www.gender.go.jp/research/pdf/joseikatsuyaku_kadai.pdfより
羽生市には多くの自治体にあるような、基本となるべき男女共同参画推進条例が策定されておらず、その必要性を強く感じます。埼玉県40市の中で、この条例が策定されていないのは羽生市を含む5市のみです。市民と協力し、男女共同参画の理念を広く浸透させ、実現していくためにも、条例の制定が必要と考え、一点目は男女共同参画推進条例に関する羽生市の今後の方針について、また二点目として、埼玉県男女共同参画基本計画にも記載されている、LGBTQの方の権利尊重に向けた取り組みとして、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入についても伺います。
二点目は市役所における女性管理職登用に関して伺います。埼玉県の新たな男女共同参画基本計画では、基本目標の1番最初の項目に「政策や方針の立案及び決定への女性の参画拡大」をあげており、男女共同参画実現において、いかに政策決定の場に女性を増やすことが重要視されているかが分かります。加須市では24％、秩父市では31％、新座市では33％、久喜市は21％と、男女共同参画の視点のみならず、コロナ禍からの回復や危機管理能力の向上、公平な社会の実現、子育てしやすいまちづくり運営の実現のため、どの自治体も積極的に女性管理職の登用に取り組んでいます。
▶︎https://www.gender.go.jp/research/pdf/joseikatsuyaku_kadai.pdfより
しかしその中で、羽生市の令和2年度の女性管理職の割合はなんと7.5％であり、羽生市の特定事業主行動計画の目標達成には遠く及びませんでした。目標が達成に至らなかった理由についてどのように考えているのでしょうか。また係長の女性の割合は比較的高くなっていますが、そこからさらに昇進するときになにかしらの問題があると考えます。羽生市ではその点において今後どのような支援策を行っていくのか、9月議会の答弁でも、差別を認識しながら市役所内における女性管理職登用に関する言及はなく、ジェンダー問題に関する危機感が伝わってきませんでしたが、この社会課題に関し執行部ではどのような認識を持っているのか、まちづくりの運営に現状のままで問題がないと考えているのかお聞きします。
最後に具体的な施策について伺います。2020年の女性の自殺者は7026人、男性は微減だった一方、女性は前年より935人増と15％以上増加し、特に働く女性と女子生徒の自殺が増えたと報道されています。コロナ禍では特に、DV被害の増加や仕事を失った非正規労働者など女性や弱い立場の方に影響がより重く出ています。日本において働く女性の半分以上は不安定な「非正規労働者」であり、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％、収入が少なく生活が苦しい家庭が羽生市でも目立つ現状があることから、今よりさらに女性の視点を持った支援や事業が必要と考えます。羽生市ではコロナ支援として、どのように女性の声を施策に反映していくのか、またどのような施策を行っていくのか伺います。
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最後まで読んでいただきどうもありがとうございます^ ^ ぴーぴーうるさいなあと思われてるかもしれませんが、羽生市議会唯一の女性議員として、しっかり取り組んでいきたいと考えています(｀_´)ゞ
今回の質問に対する羽生市の回答は、また次回報告いたします！
