こんにちは、さいとう万紀子です。
12月定例議会が始まり、今日は議案に対する質疑とともに一般質問もあり、
私にとっては既に山場‼️の1日でした。
はにゅう市民ネットでも「市議会傍聴ツアー」と冠し、
たくさんの方に傍聴を呼びかけました！
参加してくださった皆さま、どうもありがとうございました😭✨✨
写真に映っていない方もいるので、15人以上の方が傍聴に来てくださいました✨
本当に心強いとともに、「初めて傍聴に来たよ」という声も多く、
議会がより開かれたものになるためのきっかけになれたら嬉しいです。
さて、今日は羽生市から提出された議案に対して
疑問に思ったことや気になることを聞く「質疑」だったのですが、
皆さま、「会計年度任用職員制度」ってご存知でしょうか？
2017年に法律が改正されて、2020年春から導入される非正規の自治体職員に向けての制度なんですが、
行政需要の拡大にともない非正規公務員が増える一方、
任用制度やボーナスの有無も自治体によってまちまちなので、
「あいまいだった任用根拠を整理し、全ての非正規職員をボーナス支給の対象にし、非正規職員の処遇改善を」が目的とされています。
総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000638276.pdf
けれど
〈朝日デジタルhttps://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14278275.html〉
〈NHKウェブニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165911000.html〉
というわけで、処遇改善に繋がらない可能性も？ということで、
羽生市では実際どのように運用されるのか質疑してきました！
色々準備し、実際非正規職員として働いている方の声も聞いたのですが、
なんと私の勘違いで全ては質問しきれなかったー😂（質疑できる回数を間違えた！）
しかし今日の答弁によると、やはり全ての非正規職員の処遇改善に繋がるかというとそういうことはなく、
手当てなどは増えるけれど、逆に働く時間は減ってしまい、
給与としては減額される方も多いようです。
それでは改定の趣旨に沿わないのでは…？？
突然ですが、今年のカンヌ映画祭で最高賞を獲得したのは韓国の「パラサイト」という作品。
去年は日本の「万引き家族」で、その前はイギリスの「わたしはダニエル・ブレイク」ということで、
この三作品に共通しているのは、テーマが「貧困」ということ。
韓国、日本、イギリスに共通しているのは先進国にも関わらず高い貧困率ということで、
韓国では特に、非正規の問題が大きく取り上げられているそうです。
何が言いたいかというと、この会計年度任用職員制度、
自治体自体が「ワーキングプア」を生み出すことに繋がるのではないか、ということ。
もちろん財政の問題もありますが、やはり自治体労働者の権利保障こそ
住民の安心した生活と自治を守る道であり、
一人ひとりの安定した暮らしを作り、国を安定させていくための第一歩だと思います。
今日の質疑の原稿も載せますので、気になる方、ぜひ市役所の総務課に問い合わせてみてくださいね。
質疑原稿
通告させていただいた議案第76号、羽生市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、議案77号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に伴う関係条例の整備に関する条例についてお伺いいたします。
会計年度任用職員制度は、2017年に地方公務員法と地方自治法の改定によって、2020年4月から各自治体の非正規職員に導入されるものです。自治体の業務は継続性や専門性、地域性が要求されるものですが、行政需要の増加に伴い、全国の自治体で非正規公務員の数は増え続けています。2006年から2016年までの10年間に、自治体正規職員は約26万人減少し、274万人となっていますが、非正規職員は約21万人増え64万人となりました。自治体の非正規職員は一般事務はもとより、保育、給食調理、社会福祉、児童福祉、学童保育などの恒常的な職種に広がり、保育の現場では7割が臨時保育士という自治体もあるそうです。しかし給料は正規の3分の1から半分程度、半年や1年程度という期限付きで繰り返し任用され、何十年働いても昇級はなく、各種手当などでも正規職員と差があり、増え続ける非正規職員の置かれた状況は深刻で、昨今のニュースや新聞でも多く取り上げられています。任用根拠や更新方法、非正規職員に対するボーナスの有無も、自治体によってまちまちでしたが、2020年に導入される会計年度任用職員制度は、あいまいだった任用根拠を整理し、全ての非正規職員をボーナス対象の支給にすることが目的とされ、住民の命と暮らしを守り、自治を守る地方行政の現場で増加している非正規職員の処遇の改善のための改正であると理解しています。また処遇改善とともに地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用され、非正規職員に上司の命令に従う義務や守秘義務、職務専念義務がうまれ、正規職員並みの義務と規律が求められることになります。
そこで以下の点について羽生市ではどうなのかお伺いします。
① 非正規（臨時）職員の処遇改善について
１）全ての非正規職員に期末手当が支給され、給与がアップするのか
２）現在の羽生市における正規（常勤）職員、非正規（臨時）職員の人数とその割合について。また5年前の非正規職員の人数とその割合について
３）特に割合が高いとされる、一般事務補助員と保育士における、正規職員と非正規職員の人数と割合は。
４）羽生市の会計年度任用職員の今後の見込みについて
②市民サービスについて
１）条例導入に伴い、市民サービスの向上は図られるのか
