本会議3日目！昨日の質疑に関して、市役所からの回答が書けなかったので、それについて今日は記していきます。
ちなみに、この会計年度任用職員制度が始まるのは2020年4月なので、
各自治体で臨時職員として働いてらっしゃる方は、
雇用体系や期末手当について、また総合的な給与について、ぜひ市役所に確認してみてくださいね。
今回提出された「会計年度任用職員制度」に関する条例とその参考資料です。
これに関しての質疑原稿は昨日のブログに載せたのですが、
以下は質問と羽生市総務部長の回答（意訳）です。
① 非正規（臨時）職員の処遇改善について
１）全ての非正規職員に期末手当が支給され、給与がアップするのか
↓
条件を満たすフルタイム職員には支給される。ただし、条件を満たすのは現在195人いる非正規職員のうち22人。手当てなども付き時給は上がるが、時間が制限されることで給与は下がる職員もいる。
２）現在の羽生市における正規（常勤）職員、非正規（臨時）職員の人数とその割合について。また5年前の非正規職員の人数とその割合について
↓
5年前 正規:403人
非正規:149人（27%）
現在 正規:411人
非正規:195人（32%）
３）特に割合が高いとされる、一般事務補助員と保育士における、正規職員と非正規職員の人数と割合は。
↓
一般事務補助は5年前の非正規の割合が18%、現在は22%、
保育士は5年前の非正規の割合が49%、現在は47%。
４）羽生市の会計年度任用職員の今後の見込みについて
↓
調整して適正な人数を設定しているので、大きな変化の予定はない
②市民サービスについて
１）条例導入に伴い、市民サービスの向上は図られるのか
↓
この改定は非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものであり、直接市民サービスの向上に繋がるものではない。
さて、まず確認すべきことは羽生市で働く公務員の3割は非正規職員であるということ。
そしてやはり1番気になったのが①1）の全ての非正規職員への給与に関してで、
期末手当をもらえるのは195人中22人で、残りの173人はもらえないということ、そして結果的に給与が減額する人もいる、ということです。
もちろんそれぞれ労働時間が違ったり、短時間勤務を望む人もいるでしょうが、
今回の法律改正は「非正規職員の処遇改善」のためのはずなのに、
逆に雇用環境が悪化してしまう（すでに転職を決めた人もいると聞きました）ということでは😢？？？
また問題のひとつと言えるのが、5年前と比べ非正規職員の割合が5%増えていますが、
非正規職員か増える（＝正規職員が減る）ということは、災害時に対応できる職員が減ってしまうということ。（基本的に正規職員に任されている）
市役所の人件費削減に関しては常に色んな議論がありますが、
昨日も書いたよう、私たち住民の安心した暮らしと行政サービス、
自治の発展は、市役所職員さんの安定した労働に依るものが大きく（いつもありがとうございます😭✨）
そんなわけで、最初に書いたよう臨時職員の方はぜひご自分の雇用に関し確認してもらうと同時に、
私たちはなんでも職員さんに任せるのではなく、自分たちで出来ることは自分たちでやること、
そしてこのような条例改定って、「自分には関係ないよ〜」と思いがちですが、
やはり羽生市で暮らしているなら絶対関わっているわけで！
自分自身への自戒も込めて書きますが、ぜひ市の色んなことに目を光らせていてほしいなと思います‼️
文字だらけになってしまったので、最後は先日見た美しい紅葉の写真で締めたいと思います！
次回は一般質問について書いていきます(^o^)/
