こんにちは、さいとうです。本日6月議会が閉会しました！
色々ご報告したいことがあるのですが、順を追ってしっかりお伝えできればと思います^ ^
さて、前回は私のパートナーシップ制度についての一般質問全文を掲載し、また鴻巣市ではファミリーシップ制度の導入が、久喜市では10月からパートナーシップ制度が導入することが、各6月議会で決定したと報告いたしました。
さて今回は、質問に対する羽生市の答えですが…
中継を見ていてくださった方から「怒ってたね笑！」とメッセージをいただたほど、ちょっと興奮したやりとりとなりました^^;
私の説明不足、調査不足もあるのですが、なかなか伝わらず歯痒く、またご協力くださった皆さまに申し訳ない一般質問となりました涙
その中身はといいますと、１点目の近隣自治体におけるパートナーシップ制度の導入状況について羽生市の返答は
→（羽生市総務部）令和3年5月1日現在、全国1741市町村のうち105の自治体で導入されており、その率は6.03%。埼玉県内だとさいたま市を始めとする12の自治体で導入していおり、率にして19.04%となっている
全国で105自治体というと少ないと感じるかもしれません。けれど、茨城県、群馬県、大阪府は都道府県単位で導入しており、羽生市周辺だと行田市、本庄市、鴻巣市、そして久喜市の導入も決定しています。またパートナーシップ制度導入自治体は、実は総人口の1/3以上の人口をカバーしています。
2点目は、請願で採択されたパートナーシップ制度導入に加え、その他羽生市の取り組み（請願とともに提出された要望書の10項目含む）に関し、令和2年12月以降の進捗状況について
市からの答弁をまとめますと、1項目「公文書上の不必要な性別欄の削除」については市の裁量権のないものを除き、性別削除を推進していく、
2項目〜4項目（2 同性等パートナーの公営住宅の入居を可能にする 3 同性等パートナーの救急搬送時の情報照会および公立病院での手術の同意ができることを関係機関と確認し、住民に周知する 4 同性等パートナーを持つ職員が休暇等を取得できるようにする）はほぼゼロ回答、
5項目の相談窓口について、相談窓口はないが研修等を行っている。6項目「公立学校における男女混合名簿の導入」は、市内すべての小中学校で男女混合名簿を使用しており、また本人（または保護者）から相談があった場合は通称名を使用することも可能としている。
7〜10項目（7 公立学校における制服（標準服）などの選択制を導入する 8 公立学校における校内の全協教職員研修の実施を徹底する 9 災害時、防災において性的マイノリティに対する支援計画をまとめる 10 可能となる性的マイノリティに関する施策をまとめ周知する）もほぼゼロ回答でした。
議会の動画が公開されましたので、詳しくはこちらをご覧ください
▶︎発言内容（37分頃から総務部長の答弁です）
ちなみに、昨年12月にパートナーシップ制度を導入した鴻巣市では、
1、 市職員のためのSOGIに関する対応ガイドラインを作成
2、 市営住宅の申し込みを可能に
3、 市職員の同性パートナーを休暇や福利厚生を配偶者と同様に扱う
4、 不動産業者への協力の申し入れ
・県宅地建物取引業協会支部にしない不動産業者への依頼文書を送付
・性的マイノリティへのアウティングを防止
5、 医師会への協力の申し入れ
・同性パートナーを医療意思決定において親族同様とすること
・トランスジェンダー当事者の意思とプライバシーを尊重
6、 商工業者への協力の申し入れ
市商工会を通し、性的マイノリティへの差別禁止の明治と研修意識啓発を促し、福利厚生や採用に差別をなくすよう要望を伝えた
を性的少数者の方への配慮として行ったそうです。羽生市は要望書の3項目の公立病院での手術の同意に関して「公立病院がないから該当はありません」とのことでしたが、鴻巣市のように医師会に申し入れるなど、もっと配慮や寄り添う姿勢が必要ではと思います。
3点目、制度導入の前に、まずは全職員の理解促進が必要と考えます。当事者団体等を講師とする研修の開催について羽生市の考えは？
→（羽生市総務部）今年度は当事者団体等を講師とする研修等の開催予定はないが、今後も性的少数者に対する理解を深めるための研修等を開催していく
そして4点目、羽生市におけるパートナーシップ制度導入について、今後の予定をお聞かせください
ということでしたが、5月27日の埼玉新聞の取材には羽生市はパートナーシップ制度に関し「時期未定で導入予定」と答えていることも含め、諸々答弁に納得出来ませんでした。
性的指向や性自認に関する課題を考えるとき、やはりトップがいかなる差別やいじめを認めない、という姿勢が大切であることから（※ブログの最後に足立区の例を載せてあります）、市長はどう考えるのかの答弁を求めました。市長からは
→（市長）ひとりひとりが尊重される、人権が大切にされる国であるべきだと考えるし、国の動向はもちろんだが、羽生市独自でできるものは積極的に進めていく。性的少数者の方が幸せに暮らせることが1番で、今後も市民に寄り添った対応をしていく
ということでした。ぜひ！積極的な対応をお願いいたしたいです(>_<)！
16日に閉会した国会でも、いわゆるLGBT法案は実現せず、性的少数者の方への理解がなかなか進まない現状があります。
▶︎「差別は許されない」はダメ？ ＬＧＢＴ法案に揺れた自民党 | NHK政治マガジン
だからこそ、各自治体で「多様な生き方を支援している」と示すことは大きな意味があるし、当事者のみならず、子どもたちやマイノリティの方へのサポートでもあり、まちとしての大きな魅力に繋がると考えます。
なかなかうまくまとめられず、そしてよい報告ができず残念ですが、今後ともこのパートナーシップ制度に関しては、多様な生き方をサポートできるよう、しっかり勉強していきたいと思います。
この一般質問に関し、様々なご協力くださった皆さま、本当にどうもありがとうございました🙇🏼✨
※足立区では昨年10月に足立区議による性的少数者への差別問題発言があり大きな社会問題となりました。近藤やよい足立区長は議員の差別問題発言があるまではパートナーシップ制度に関し「時期尚早ではない」と考えていたそうですが、当事者と意見交換会をしたことで「現実を直視していなかったと忸怩たる思いがある」と語り、パートナーシップ制度のみならず、今年2月に全国で2例目となるファミリーシップ制度を導入しました。
