こんにちは、羽生市議会議員のさいとう万紀子です。皆さま、どんな連休をお過ごしでしょうか。
（先週の、自宅そばのコスモス畑の写真です）
食品をはじめとした物価高や、原油価格の高騰などが続いています。9月議会では、全世帯への負担軽減を目的とした、水道基本料金の2ヶ月間免除が決定しました。対象は市内の約2万5,000世帯、2023年の1月、2月分が免除となります。
全世帯で申請等は必要なく、自動的に免除となります。
今回の水道基本料金の免除は全世帯が対象となりますが、コロナ禍での国からの支援金や補助金などのお知らせをすると、どうしても「不公平感が拭えない」という声を何度もいただいてきました。
国から先月「非課税世帯への5万円給付」が発表されましたが、たとえば所得が125万円以下が非課税世帯とした場合（※）、125万円なら5万円が給付されるけど、126万円であったら給付されないわけで、それが公平か？と言われると非常に難しいなと思います。
子育て世帯への支援、中小企業への支援、非課税世帯への支援、これまで色々ありましたが、じゃあボーダーライン上にいる方は？どのような形であれば理解を得られるのか？多くの自治体や議員が、頭を悩ませていると思います（もちろん私もです）。
同時に、なぜその支援が必要なのかの説明や、その決定に至ったプロセス、また日常の信頼関係もとても大切ですよね。そのためにもぜひ、日頃からたくさんの方と色んなお話ができればと思うし、意見を寄せていただけると参考になります！コメント、いつでも募集しておりま〜す^ ^
※住民税は個人の所得に応じて課税される「所得割」と、居住する自治体ごとに一律に課税される「均等割」で構成されていますが、住民税非課税世帯になる条件は、自治体ごとに詳細は異なります。お住まいの自治体のホームページなどでご確認くださいね。
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