こんにちは、羽生市議会議員のさいとう万紀子です。今日は12月議会の常任委員会が開催され、予算や条例に関して様々なことを確認してきました！こちらについても追々ご報告していくのですが、今回は12月6日に一般質問で取り上げた、羽生市役所における男性職員の育児休業取得について、皆さまにも知っていただければと思います。
（夏に生まれた友人の赤ちゃん、写真どうもありがとう！）
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羽生市役所における男性職員の育児休業取得についてお伺いします。今年の４月に「育児・介護休業法」が改正され、１０月からは男性も育児休業を取りやすくするための「出生時育児休業」いわゆる「産後パパ育休」が始まり、羽生市でも今議会に職員の育児休業等に関する条例が提出されています。改正の背景には、依然子育てや家事、介護の負担が女性に偏った状態にあることや男性の育児への主体的な参加を促すこと、そしてなにより子どもを産み育てやすい環境つくる、という目指すべき社会の形成があります。男性の育休推進は、中長期的に考えれば人事戦略上のリスク管理である同時に働き方改革でもあり、、日経新聞が行った調査では、就活中の20代男女の９７．８％が男性の育休に賛成しており、就職先を選ぶ際に「男性の育休取得促進に注力する企業を選びたい」との回答が７３．８％に上ったと報告されています。子育てに限らず、介護や病気は誰にでも起きることであり、育休取得が進んだ企業では「お互い様の精神」が広がり、仕事と育児を両立しやすくなった」という声があがっているそうです。
しかし現実には、女性の育休取得が８５，1％に対し男性の育休取得はR2度の全国平均が１３.９７%であり、国は２０２５年度までに３０％とすることを目指している状況です。羽生市役所は、男性職員の育休取得を積極的に促進していると伺っていますが、１点目は現在の取得状況と促進のための取り組みについてお聞きします。
２点目は今後の取り組みについてお伺いします。制度の改正に伴い、雇用環境整備、個別周知、意向確認の措置が義務化となりました。特に、取得方法がわかりにくい制度ですので、厚生労働省は育休の制度等の周知リーフレットの掲示、また育休時の業務を庁内でしっかり対応するため引き継ぎシートの導入を推進しています。特に業務の引継ぎに関しては、羽生市役所では課や係によって対応が違うということで、「埼玉県の男性育児休業取得マニュアル」にあるよう「業務遂行計画書」を活用することで、取得者は安心して休むことができ、また周囲も具体的な対応や、部署を超えた連携など対応策の選択肢が広がると考えますが、これらの導入についていかがお考えでしょうか。
3点目は支援の体制として、相談窓口の設置と、自社の育休取得事例の収集・提供についても措置が義務化されましたが、羽生市では今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
男性が育児休業を相談しやすいということは、つまり心理的な安全が確保されている職場ということです。ぜひ羽生市全体として、子育てを支援していく環境を構築していければと思います。以上１項目目の質問といたします。
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読んでいただきありがとうございました！
私自身、家族の突然の入院が立候補のきっかけでもあるので、子育てだけでなく「介護も病気も誰にでも起きること」ということが実感として強くあります。ぜひ育休などについて、身近な方と話していただけると嬉しいです。
次回はこれらの質問に対する羽生市からの答えをご報告していきますね^ ^
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