こんにちは、今日も寒い朝でしたね❄️
週始めの月曜日ということで、今日は羽生駅東口に朝の駅立ちに行ってきました🚉
「市議会議員」という職業が、通学中の若い人たちにとって、
身近になってくれればいいなあと思います😊
さて！今回の一般質問でとりあげた3項目なんですが、
基本すべて10月12日に上陸した台風19号と災害対応に関連した質問です。
羽生市の「災害基本計画」の中には、災害の対応に関して400ページ以上記載されているのですが、
なかなか市民にその内容が伝わることはないし、
本当にいざという時の備えが市役所内でできているのか？
自助共助は大切だが、公助の面ではどのくらいの認識でいるのか、などということを確認しました。
地域防災計画を持って質問に立っています！
ちなみに今回は12人中8人の議員が防災関係の質問をしたので、
ぜひ議会だよりやビデオ中継など見ていただけると嬉しいです✨
以下原稿と質問に対する答弁です。
ちょっと長いですがぜひ読んでもらえると嬉しいです！
2019年台風19号による被害は、11月15日の時点で13都県で溺死や土砂による圧死によって亡くなった方が93名、行方不明者は3名、堤防の決壊は7県で71河川140か所、確認された住宅被害は8万7400棟となっていて、羽生市でも床下浸水24棟、道路冠水が30か所が確認されました。
この台風に被害に対し政府は、激甚災害、特定非常災害、大規模災害復興法の適用を行い、また災害救助適用自治体は、2019年11月1日時点で14都県の３９０市区町村となり、これは東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。
11月7日の埼玉新聞にも、「温暖化で世界の災害急増、40年で倍以上、喫緊の課題に」という大きな特集が組まれ、温暖化と無関係とみられる地震や火山噴火の発生数に大きな変化はないが、豪雨や洪水、異常高温は倍増しており、温暖化が影響した可能性が極めて高いとのことです。つまり私たちは、常に災害を意識し備えることが必要な時代に生きており、市民一人一人がリスクを自覚する必要があるといえます。
しかし「市は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一義的責任者として指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及びほかの協力機関の協力を得て防災活動を実施する」と羽生市地域防災計画に記載されており、羽生市の業務として災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に関することが挙げられています。しかし今回の台風19号の対応に関しては、市民への情報提供や各施設での対応などに関し、市民から多くの不満の声が出ています。
今回は4段階ある配備基準のなかの第3配備（緊急体制）だったということですが、実際に第4配備である災害対策本部が設置されたとき、どのくらい実効性があるのか。また職員のなかでどのくらい災害時の各部、各班の役割を想定、認識しているのかに疑問が残ります。
地域防災計画の市の業務の中には、「防災に関する啓発及び教育に関すること」「防災に関する組織の整備に関すること」「防災に関する教育および訓練の実施に関すること」「市内の公共団体や住民および事業所の自主防災組織の育成指導に関すること」ともあります。近年の災害やその復興を見ても、日ごろから災害に強い地域を作り上げ、災害のリスクを軽減させることが重要です。そのためには女性の目線も不可欠であり、男女共同参画の視点に立った防災対策の推進を内閣府でも進めています。
男性と女性で異なる災害の影響として、女性の死者が男性を上回ること、男性に比べ女性は災害後の雇用状況や健康状況が厳しいこと、女性のほうが避難所生活で不便を感じることなどが挙げられます。つまり抱える困難と支援ニーズも男女で異なり、平時から地域の人々の多様性を理解し、男女共同参画の視点に立った地域防災体制を作っていくこと、関係者がその必要性を共有することが防災を考えるうえでも大切といえます。
今日はその中でも特に防災訓練に関してお伺いします。
羽生市では市が主催する防災訓練が3年に一度、自治会が主催する防災訓練が毎年開催されてますが、身近な女性にアンケートをとったところ、それらの防災訓練に参加したことのある30代、40代の女性は10人中ゼロでした。理由として子どもと一緒だと参加しづらい、日程が合わないなどの意見もありましたが、開催を知らないという意見がダントツでした。
自治会を運営するのは退職された地域の男性が中心で、防災訓練に関しても主催は同じと言えます。もちろん女性自身も防災に関しもっと積極的に関わっていくべきですが、アパートに住んでいる家族には回覧板が回らないことも多く、広報の仕方や子どもと一緒に参加しやすい内容などを市としても指導、再考すべきではと思います。そしてその内容としても、地震、洪水、噴火、火災、原子力事故など広範囲に想定することが必要です。
また避難所運営は避難所ごとに避難してきた人の中から責任管理者を定め、自主的な運営を促し運営組織を設置させる、と地域防災計画の中にありますが、このように女性が防災訓練に参加できていない現状の中で、女性の意見を反映させることができるのかに疑問が残ります。
以上を踏まえお伺いします。
1） 災害対策本部の訓練について
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総合防災訓練とともに3年に1度行なっているとのことだが、毎年移動が行われる中でしっかり自分の役割について把握出来ているのか？
2） 過去10年間における防災訓練の参加者の人数と男女比について
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男女比については調査していない。
各地区においては
H27 54地区 4117人
H28 58地区 4451人
H29 54地区 3511人
H30 58地区 4777人
の参加とのことだが、参加者が多い地区、少ない地区があり、それぞれ内容や参加者も同じだったりで形骸化はしていないのか。防災教育や啓発、防災訓練の実施に関することは市の事業なのでしっかりしてほしい
3） 評価検証はどの程度行われ、現在どう生かされているのか
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その都度訓練の分析・検証を行っているということだが、誰がどの程度時間をかけて検証し、それが具体的にどう生かされているのか分からない。ぜひより実効性のある訓練にしていってほしい
4） 今後の参加率を上げるための取り組みと防災訓練の内容について
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訓練への参加率を上げるため、地域の年間行事に合わせて実施している。今後は女性の参加の重要性を説明し、女性防災リーダー養成講座の開催も行いたい
5） 羽生市の教育現場における今後の防災教育について
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子どもの安全確保第一で、必ず毎学期やる。突然実施し判断力を備えることも。保護者とも協力し引き渡し訓練も。防災に関しては四年次に必修科目となるので、自分の身は自分で守れるような力を身につけさせる。
最後まで読んでいただいてありがとうございました！
