こんにちは、さいとうです。
突然ですがお子さんがいらっしゃる皆さん、子育てはしてますか？
女性は大抵うんうんとなると思うのですが、男性の皆さんはどうでしょうか？
オムツ替え、夜中の授乳、一緒にお風呂に入ったり、勉強教えたり、ご飯を作るのことも一緒に遊ぶこともだし、そもそも「一緒に過ごす時間」がとっても大切ですよね。
一般質問の２つ目は男性職員の育休取得に関して聞きました。
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男性地方公務員の育休が進んでいません。「妻がやるので自分がしなくてもよい」という当事者意識の希薄さや、職場に遠慮する気持ちがネックとなっているようです。
育児休業制度、いわゆる育休制度とは、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、一定の条件を満たしている労働者が取得できる休業のことで、男女問わず取得できますが、厚生労働省が発表した雇用均等基本調査によると、2018年の男性の育休取得率は6.16％であり、2020年までに13％、2030年までに30％にするという日本政府の目標には、遠く及ばないのが現状です。
男性の育児休業に関しては、小泉進次郎大臣が取得するということで大きな話題となっていますが、人材サービスのエンジャパンによると、男性の８６％が育休取得を望んでいる、という調査結果が出ています。1992年に共働き世帯が初めて専業主婦世帯を上回り、その年に育児休業法が施行され、男性の育休も可能となってから28年。同じ年に羽生市でも、市職員の育児休業に関する条例が施行されましたが、2018年に初めて男性職員が育休を取得するまでなんとその間1度も、この制度が男性職員に利用されることはありませんでした。
8割以上の男性、特に若い世代が育休取得を望んでも取れない理由、その第一位は「職場に育休をとりやすい雰囲気がない」ということです。
「本当に育休とるの？」「奥さんはもっと休めないの？」と上司に言われ、諦めた会社員のインタビューが埼玉新聞にありました。羽生市役所内では管理職の方々の対応として、どのような指導が行われているのでしょうか？
総務省は、「育休が取得しやすい環境つくりへ、関係部局への指示や職員へのメッセージをお願いします」と高市大臣が全自治体の首長に署名入りの手紙を送り協力を求めたということで、その手紙が河田市長のもとにも届いていると思いますが、千葉市では首長自ら育休を取得して、育休は当たり前との認識を広げ、取得率は65.7％となり、また宮崎県警では19年度から子どもが生まれる予定の職員が上司と計3回面談し、希望や計画を相談できる制度を始めたところ、過去30年間で1人だけだった取得者が、19年度だけで6人となり、「育休をとりたい若手が潜在的にたくさんいたことが分かった」としています。
茨城県龍ヶ崎市役所では2015年から3年連続男性職員の育休取得率100％が達成され、また育休明けの男性職員を積極的に子育て担当の部署に配置し、「パパに聞いたおすすめスポット」作成などの施策にも反映させています。新潟県長岡市にあるサカタ製作所では、育休を推進したことで、業務の見直しや特定の人が仕事を抱え込む属人化の解消が起こり、生産性が向上。新卒採用でも子育て環境を重視する学生へのアピールとなり、応募が増加したそうです。
現在超党派の国会議員が１、少子化対策 ２、出産後の母親の「産後うつ」の軽減 ３、児童虐待の防止 ４、家族のきずなとQOLの向上を目的とし、「男性の育休義務化を目指す議員連盟」が発足し、社員から申し出がなくても育休を与えるプッシュ型の育休取得について議論がされています。
積水ハウスが行った４７都道府県で９４００人に行った育休の実態を調査した「イクメン白書2019」によりますと、取得前に8割が不安を感じていたが、実際に育休を取得した男性の満足度は高く、特に20代男性では９４．５％となっています。「育休ではない、育児労働です、仕事より大変」という声や「家事育児の経験が仕事にも生きる」という取得者からの声もあり、現在男女で６倍もの差がある家事、育児の負担の解消は有効な少子化対策であるとまとめられています。ちなみに育休取得や配偶者の評価、家事育児時間などから算出される積水ハウスによる「イクメン力」ですが、イクメン力第1位の島根県は出生率では日本で第2位の1.74、イクメン力第2の沖縄県は出生率日本一で1.89、第3位の鳥取県も1.6１で第9位となっています。埼玉県はといいますと、出生率は1.31で40位、羽生市ではさらに低く2018年度の出生率は1.25となっており、早急に様々な対策をとる必要があるといえます。
育休は取得促進と同時に、なぜ男性の育休取得推進が必要なのか議論を深めていくことが大切です。少子高齢化による労働人口の減少。長時間労働や非正規労働、がんなどの病気治療や介護離職などの問題に加え、日本は労働生産性が主要先進国の中で特に低いことも挙げられます。働き手の減少が不可避とされる中で、育児休業や介護、看護休暇、または部分休業などを活用しながら仕事と家庭を両立させるためには、仕事の調整と職場の理解が必須であり、組織として柔軟な働き方を模索していくことが大切です。
そもそも羽生市では「父親も含め、育児休業を取得しやすい就労環境が求められている」とし、「事業所の育児休業制度の普及、および男性の育児休業制度の取得向上を目指して、周知と意識啓発を促進する」と「子ども子育て支援計画」のなかに記載しています。
少子化やそこから派生する様々な諸課題を解決のためにも、男性がもっと育児に積極的に関わる必要があると羽生市は理解していると踏まえたうえで、以下お伺いします。
1、 なぜ26年間も男性に育児休業制度が活用されることがなかったのか
2、 男性職員の育休に関してどのような啓発に取り組んできたのか
3、 今後男性職員の育休取得率の目標は
４、働き方改革として羽生が取り組むことは
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最後まで読んでいただいてどうもありがとうございました😊
次回は上記の質問に対する答弁を綴ります。
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