こんにちは、羽生市議会議員はにゅう市民ネットワークのさいとう万紀子です。各地で台風の影響が出ていますが、今日はかねてより申し込んでいた、さいたま市にある埼玉県男女共同参画支援センター「with youさいたま」での勉強会に参加してきました。
（さいたま市では午後には青空も見えました）
今日は「女性支援新法で支援はどう変わるかー問われる市町村の役割ー」という内容で、お茶の水大学名誉教授の戒能民江先生のお話しを伺ってきました。議員はもちろん、民間支援団体の方、そして各市町村職員さんも多数参加しており部屋はほぼ満員、なんと羽生市で支援活動をされている方ともお会いできて、とっても嬉しかったです✨
さて、「女性支援新法」とは昨年5月に成立し、来年4月から始まる「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のことです。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001009313.pdfより
なぜ「女性のみの支援なのか？」と感じた方もいるかもしれません。もちろん（こんなこと言いたくないけど）誰もが生きづらい世の中ですが、女性であることにより、
「性的な被害に遭遇しやすいこと」「予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在すること」「不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会的経済的困難に陥りやすい状況があること」などの理由があり、同時にそれは子どもの貧困問題にも大きく関わっているからです。
特に若年女性が置かれている状況に関しては、琉球大学教授で沖縄の少女たちの調査と支援を行っている上間陽子さんのご著書や報告等を、ぜひ読んでいただければと思います。
▶︎琉球大教授・上間陽子さん 沖縄の夜を生きる少女たちに命を守る場を - 記事 | NHK ハートネット
（読みたい方はぜひお貸しします^ ^）
いやいや、これは沖縄の話では？と思った方もいるかもしれません。でも渋谷や歌舞伎町にいる若年女性のほとんどは、地方からの家出と言われており（ちなみに羽生市は、20代から50代の女性の人口流出率が非常に高いです）、どの自治体も他人事ではありません。
▶︎https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001056014.pdfより
同時にこれは家庭の問題とか、一部のひとの問題ではなく、「個人の問題ではなく社会が生み出した問題」だからこそ、今回の新法が成立した、つまり公的責任による支援が明記されたもので、めっちゃ前置きが長くなりましたが、この新法によって、女性支援事業は国及び地方公共団体の責務となり、また市町村は「最も身近な相談先としての役割を果たすこと」とされています。
例えばSNS等を活用した多様な相談支援、居場所の提供、一時保護、被害回復支援、自立支援などですが、この新法の肝は「当事者を真ん中にした支援」ということです。
来年4月から始まるこの女性支援新法、まだまだ勉強しなきゃいけないし、同時にたくさんの方に知っていただければと思います。国立市や豊島区では先んじて素晴らしい支援体制ができているということで、ぜひ羽生市でも取り組んでいければと思います！
▶︎コロナ禍で虐待やDVのリスク増…国立市の事業が安全確保に効果 公的シェルターに入れない女性の避難費用負担：東京新聞 TOKYO Web
▶︎https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001033034.pdf
▶︎すずらんスマイルプロジェクト｜すずらんスマイルプロジェクト
