こんにちは、羽生市議会議員はにゅう市民ネットワークのさいとう万紀子です。昨日は、この夏のさいとう的ビッグイベント「全国政策研究集会2023in東京」に参加してきました。
（渋谷にある国立オリンピックセンターで開催されました）
なにがビッグかというと、現役首長が3人（保坂展人世田谷区長、岸本聡子杉並区長、平尾道雄米原市長）も参加される豪華なシンポジウムです‼️全国から議員や市民が本当にたくさん参加され、熱気ムンムンの集会の様子をご報告します。
まずは、法政大学総長の廣瀬克哉先生の基調講演から。「自治体からの平和の提言」というテーマで、コロナ禍を経て改めて、国の役割は仕組みづくりと財源の確保であり、最前線で市民の命に対面する役割と責任を負っているのは自治体である、というお話しから始まりました。
すべての自治体（ここでは皆さんの住むまちをイメージしてください）は、企業のように採算が合わないから撤退する、という選択肢が許されない中、福祉に教育、ごみ処理や人権保障、介護や上下水道、道路の管理に子育て支援etcと、本当に様々な仕事を担っています。
自治体の仕事は「市民の命に対面する役割と責任」と先に書きましたが、それゆえに経済が優先されるものではないし、お金を出せば買えるわけでもないし、効率化の必要はあっても、いのちを守る公共サービスに対して「出来るだけ安く」という訳にはいきません。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ガソリンや食品、エネルギーは高騰を続け、エアコン無しでは過ごせないほどの暑さの中で、関東では水不足とも言われます。現在の日本は多くのものを海外に依存している状態で、「何でもお金を出せばほしいときに買える」という環境は、もう決して保証されていません。
エネルギー、食糧等の確保が生命を守るために不可欠なことは明らかで、いかに地域社会を存続していくために、最低限のエネルギーと食糧をローカルで賄えるか？人口減少の時代に、消費者感覚ではなく、まちを支える当事者感覚をもって自治運営を担える人材をどう増やしていけるかが、これからの自立した地域社会にとって最重要という廣瀬先生のお話しは、本当に切迫感があったし、その通りだと思いました。
税金を払ってるから公共サービスは当たり前、ではなく、私たち一人ひとりが地域を担って、考えて、暮らしのために運営していく、ということは、大変かもしれないけど、やっぱりそれこそが未来をつくっていくことだとも思います！
でもそれって、実際どんなことなのか？次回は、3人の現役首長のお話しをご紹介していきます(^o^)/
▶︎齋藤万紀子 lit.link(リットリンク)（さいとうのFacebook、Instagram、メールアドレスなどはこちらから）
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