こんにちは、さいとう万紀子です。
昨日行った一般質問の１つ目は、「子どもの権利条約を踏まえた教育について」です。
不登校者数の増加や、非常に自己肯定感が低いと言われている現在の子どもたち。また休校措置で学ぶ場を奪われてしまっている現在の状況にも大きく関係している質問で、以外登壇した内容です。
ーーーーーーー
実は最初は「子どもの給食の時間が短いのでどうにかしてほしい」という相談があり、時間割や学校生活について調べ考えていくなかで、これは給食の時間を長くとってほしい、と大人が依頼して解決する問題ではなく、子ども自身が声を出すべきことであり、そのためには大人がしっかり「声を出せる環境をつくること」が大切だと痛感し、この「子どもの権利条約を踏まえた教育について」という質問に至りました。
文部科学省が実施した平成29年度の不登校調査によりますと、病気や経済的理由以外で年30日以上欠席した児童生徒数は、19万4千人とされています。しかしこの数字には、保健室登校の子や欠席日数が29日以下の子は含まれておらず、昨年5月に放送された「NHKスペシャル子どもの声なき声」という番組では、学校に通えない児童生徒は実際は44万人にも上り、またその数は5年連続で上昇しているということです。
その状況は羽生市も同じであり、平成30年度は小学校中学校合わせて60人以上の児童生徒が不登校となっています。
不登校の原因については様々あると思いますが、東京都教育庁の調査によると、
「疲れていたり朝起きられないから」「授業が分からない、面白くないから」「先生が自分の気持ちをわかってくれないから」
などが小中学生の不登校の理由の大部分を占めていました。
「義務教育」の義務とは国、自治体、保護者が子どもに教育を受けさせる義務であり、子どもが学校へ行かなければならない義務ではありません。つまり国や市町村、保護者を含めた社会全体が子どもが十分な教育を受けられるよう、援助する義務であるともいえます。
18歳未満の子の人権を保障する「子どもの権利条約」が国連で採択されて30年が過ぎました。「子どもの権利条約」では、18歳未満の児童（こども）を権利を持つ主体と位置づけ、安心して生きる権利、健やかに育つ権利、守り守られる権利、参加する権利を柱に、おとなと同様の一人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定められています。日本が子どもの権利条約を批准して25年が経過しますが、児童虐待やいじめなど子どもの権利が踏みにじられる問題は後を絶たず、先に述べたよう不登校の児童生徒数も増える一方という状況です。
第2期羽生市教育振興計画において「生涯にわたる人権教育の推進」ともありますが、「子どもの権利条約」におきましても根本にあるのはもちろん人権です。それは「差別されず、搾取されず、暴力を受けない権利を子ども自身が知ること」であり、権利について学習することや、実際に権利を行使することなどを通して、子どもは権利の認識を深め、権利を実現する力やほかの人の権利を尊重する力、責任などを身につけ、またそのことはいじめや差別をなくすことに繋がります。
「これ以上子どもに権利を与えるとわがままになって困る」と考える人もいるかもしれません。けれど児童虐待、いじめ不登校などの問題もさることながら、人権教育ではなくなぜこの子どもの権利条約について取り上げたかというと、この日本青少年研究所の調査のグラフを見てほしいのですが、「私は価値のある人間だと思う」「自分はダメな人間だと思う」「自分に満足している」などの調査項目において、圧倒的に自分に対し否定的な日本の子どもたちの現状があります。将来に対する希望の低さも際立っています。また「孤独を感じる」と応えた子どもの割合は、OECD加盟国25か国中突出して高くなっています。また社会全体では減少傾向の自殺者数ですが、10代20代では増加し続けており、死亡原因の第1位となっていること、つまり病気や交通事故での死者数より自殺者数の方が大きいということは、本当に大きな問題です。
私たち自治を預かる大人は、今一度子どもたちが置かれている状況、環境に目を向け、子どもの目線に立って子どもの声や意見を聞くことを大切にすべきではないでしょうか。
ユニセフが定める「子供にやさしいまちChild Friendly Cities」CFC認定自治体は世界中で増え続けています。「子どもに優しいまちは全てのひとにやさしいまち」であり、子どもが幸せであるかどうかが、社会が健全で政治がうまくいっているかどうかの証であるとされ、日本でも子どもを含めた住民参加型のまちづくりが各地で進められています。「子どもの権利条約」のような条約を締結するのは国ですが、子どもたちが実際に生活している場は地域社会であり、日本でも川崎市や札幌市、奈良市、佐倉市など100以上の自治体でこどもの権利やこどもの参画に関する条例などが策定されています。
日々成長、発達する子どもたちにとっては「今」が何より大切です。未来を担う子どもたちがここ羽生市でより豊かに、いきいきと、自己と他者を尊重しながら育っていくために、子どもの生活の場に即し、子どもの目線に立ち、保証されるべき権利を実現していく作業が自治体には求められています。埼玉県におきましても「子どもの未来アクション」として、子どもの権利条約を踏まえた様々な取り組みが行われており、第6次総合振興計画においても施策の大綱として「子どもを育て学びを高めるまち」そして「市民参加、市民参画、市民協同」「次世代に引継ぐ、次世代に誇れるまちづくり」を掲げているのここ羽生市の状
況について以下お伺いします。
１、「子どもの権利条約」についてどう考えているか
２、これまで「子どもの権利」に関して教職員向けの研修は行ったことがあるか
３、羽生市が「人権教育の推進」で行っている活動について
４、「子どもの権利条約」について子どもとともに考える場を設ける必要があると考えるが羽生市の方針は
ーーーーーーー
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
次回はこの質問に対しての羽生市役所からの答えを記していきます。
