こんにちは、久しぶりの気持ちいい秋晴れですね☀️
朝から富士山や筑波山を見ることができ、テンション上げて羽生市役所に向かいました！
今日は令和2年度9月議会の最終日で、市から提案された議案についての採決（賛成か反対か）が行われました。
合計15の議案がありましたが、特に私が懸念したのは、羽生市の補正予算についてです。
市の予算は、その年の3月に決まりますが、例えば今回のコロナで様々な市のイベントが中止になって、使う予定だった予算を引っ込め（来年に回し）たり、逆に新たに必要になる事業の予算を足したりしていく、というのが補正予算です。
7月の臨時議会の補正予算では、子育て支援や困ってる人への予算があまりに少なく、私は反対にまわりました。（→補正予算の反対討論に立ちました 臨時議会その1 - さいとう万紀子と羽生市わくわくまちづくり）
そして市民ネットワークとして、新たな子育て支援策の拡充の要望書を、8月に市長へ提出してきました（→市長に要望書を提出しました - さいとう万紀子と羽生市わくわくまちづくり）
…が‼️残念ながら、今回9月議会の補正予算でも、新たな子育て支援策やひとり親世帯への予算はつかず、
羽生市が新たに予算を付けたのは【羽生市の魅力を発信する動画作成のための機械購入費】具体的に…
- 約40万円のカメラを2台
- 約7万円のカメラ用三脚2台
- 演者の見栄えをよくするための約8万円のLEDライトを2台
などなど150万円の機材購入費を含む観光経費の予算や、プレミアム付商品券事業など、商工業に関する予算がメインとなっていました。
コロナ禍において羽生市は、近隣市町村に比べて住民への支援がただでさえ少ないのに、高級機材をいま購入する必要があるのか？
まずは住民の命と財産を守ることに直結する支援事業が必要ではないか、という思いから反対討論をしましたが、
採決の結果は議長を除く13人で、賛成8人／反対5人で、このカメラ購入を含む補正予算は決定となりました。
常識的におかしいな、と感じても議案が通ることは多々あります。
でもこの大変な時期に？！という思いがこの補正予算にはどうしてもあります。
以下私が反対した具体的な理由です（反対討論の原稿です）。
ぜひご意見いただけると嬉しいです！
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議案第54号、令和2年度羽生市一般会計補正予算について、反対の立場から討論いたします。
「コロナ解雇6万人超」という大きな見出しが、先週金曜日の埼玉新聞の一面となりました。9月23日時点で見込みも含めて6万439人、5万人を超えた8月31日から20日余りで1万人増え、非正規を中心にその増加のスピードが速まり、失業者数に歯止めがかからない状況だ、との内容でした。羽生市におきましても、9月までに寄せられた65件の居確保給付金の相談は、働き盛りの30代から50代がほとんどで、認定された30件のうち、ひとり親世帯も2割弱含まれる、とのことでした。私は、ちょうど相談者の皆さんと同じ世代にあたり、学齢期の子どもを持つ世代であるとも言えると思います。
今回の補正で財源として利用されている国の「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」は、感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済への支援、そして住民生活の支援が目的となっています。この交付金の活用事例は多岐にわたり、子育て世帯支援活動事業や家計急変学生への支援事業、子ども食堂が活動できない場合のテイクアウトなどの臨時代替事業など、住民支援のための様々な活用についても紹介されています。しかし今回の羽生市の補正予算では、羽生市の動画を作成するためのカメラや照明、音声機材の予算150万円、2度目となるプレミアム付き商品券事業の予算2350万円、羽生市の魅力商品開発支援事業の予算1000万円など、商工、観光に関する活用がメインの予算編成となっています。羽生市では7月の補正も含め、国からの地方創生臨時交付金5億2267万8千円のうち、住民の生活支援に充てられた予算は3289万円であり、それは全体の額のたった6.29％分に過ぎません。
現在、羽生市の子どもたちは皆、安心して学校へ通うことが出来ているでしょうか？進学について金銭面の不安なく、しっかりと学ぶことが出来ているでしょうか？ 生活や教育の費用は、子どもの生存に直結することですが、たった6％の予算で、コロナ禍で大きな打撃を受けた市民への支援は、十分行き届いたと言えるのでょうか？今回の補正で組まれた高価なカメラや照明機材は本当にいま必要でそれは住民の生活支援より優先されるべきものなのでしょうか？
「他市の動向を見極めながら」という執行部からの答弁があります。けれど「地域性と財政面を考慮し、横並びにはしない」という答弁もあります。矛盾していると問うているわけではありません。それは市民に深く寄り添うことで初めて成り立つことだと思います。9月に発表されたユニセフによる子どもの幸福度調査では、日本の子どもの精神的幸福度が38カ国中最低レベルであるとのレポートが出され、また厚生労働省によるデータでは、8月以降10代20代の自殺が大きく増えている、という報告が出されています。日本は世界的にみても、子どもの教育に公的な予算が付かない国ではありますが、子どもたちが実際に暮らしているのはそれぞれの自治体であり、この羽生市であり、その責任は非常に大きいと言えます。今回のコロナ禍において、ひとり親世帯や非正規労働者など、もともと社会的に弱い立場にあった方々に、特に大きなしわ寄せがのしかかっていることは、様々なデータから明らかになっています。声の小さいところ、弱いところに目を向けてこそ、公共の意味があると考えます。まずは市民の命と財産を守るための事業を優先すべきではないでしょうか。
議員各位には、この補正予算編成は、本当に市民に向けた予算となっているのか、全ての人にしっかり納得のいく説明をすることができるのか、を問い、また7月に引き続きとなりますが、今後さらなる子育て世帯や困窮世帯への支援策を求め、討論を終わらせていただきます。
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読んでいただいてありがとうございました！ぜひご意見よろしくお願いいたします！
さいとう万紀子 makikosaito@outlook.jp
