こんにちは、羽生市議会のさいとう万紀子です。3月議会の一般質問のひとつ目は、羽生市における環境政策について様々なことを確認してきました。
産業革命以降、世界中で温暖化が進んでいますが、100年間の年平均気温の上昇が世界では0.77°、日本では1.21°、そしてなんと埼玉県では2.12°となっていることをご存知でしょうか？（▶︎埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）（区域施策編） - 埼玉県より）
気候変動、そして温暖化の危機が目の前にある現在、羽生市の環境政策は十分なのか、そして自治体としての責任についても取り上げました。以下、一般質問の内容となっています。少し長いですが読んでいただけると嬉しいです。
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通告に基づき、羽生市の環境政策について伺います。埼玉県では、平成30年に熊谷市で国内史上最高気温を測定するなど、暑さが年々厳しさを増しており、2010年以降、熱中症搬送者数も急増しています。2019年度の台風19号では、県内に甚大な被害がもたらされましたが、「これまで経験したことのない」と形容される自然災害の多くは、気候変動が要因と言われています。日本を含め、全世界的に温暖化を食い止めるための取り組みが進められていますが、このままでは早ければ2030年に気温が1.5度上昇に達するとの可能性がIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から出されており、温度が上昇するほど洪水や豪雨などのリスクが高まり、気象災害や生態系など多様な分野での悪影響が増大するとされています。
（2022.3.1の気候危機に関する新聞記事）
世界の平均気温は産業革命以降明らかに上昇していますが、日本の気温の上昇率は世界の上昇率より高くなっているのをご存知でしょうか、その中でも、さらに埼玉県は早いペースで気温が上昇しており（世界/0.77度、日本/1.21度、埼玉県/2.12度／100年）、高温による農作物の品質低下、収量の減少、病害虫の発生増加、集中豪雨による水害、水資源不足、感染症リスクの増加など、
温暖化は市民の生活にとって、また広い農地がある羽生市にとって、非常に大きな脅威です。
将来の子どもたちの教育環境を整えるため学校再編成が計画されていますが、それと同様に、自治体として温暖化対策に着実に取り組むことが重要です。第3次羽生市環境基本計画作成のための市民アンケートでは、小中学生ともに環境問題で気になることは「地球温暖化の防止」との答えが多く集まっていましたが、市では温暖化の危機についてどのように考えているのか、自治体としての責任について見解をお聞かせください。
（▶︎https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2011040100122/file_contents/keikaku.pdf）
次に羽生市の現在の環境政策の状況についてお伺いまします。環境省の「地方公共団体における温暖化対策の推進に関する法律の施行状況調査」のなかで、羽生市からは温暖化対策として廃棄物焼却量の削減を行っているとの記載がありますが、どの程度の削減をすることが、温暖化対策として有効とお考えでしょうか？また第3次羽生市環境計画のなかで、市民や事業者とのネットワークをつくるとありますが、現在の状況についてお聞きします。また羽生市では昨年10月にエコオフィス実践プラン21を発表し、2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比で40％削減と設定していますが、より実効性を高めるために、計画の推進体制の明確化と、その主な役割と責任の所在を明らかにすることの必要性を感じます。例えば本庄市の計画では、市長をトップとした明確な推進体制と責任の所在が計画に明示されており、運用の点検に関しても、毎月・四半期ごと・1年ごとと項目を分けた具体的なPDCAサイクルで進められています。庁内での温暖化対策のさらなる連携とともに、温暖化対策実行計画における具体的な推進体制についてお聞きします。
3点目です。さきに述べた通り、気候変動は喫緊の課題であり、予想される影響の大きさや深刻さから、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と言われています。いまこの瞬間に温室効果ガスの排出をゼロにしても、いまの子どもたちは今後何十年も排出された温室効果ガスがもたらす現象に直面するとも言われており、一刻も早い取り組みが必要です。先日10代、20代の若者と話す中で、「社会に対して影響を与えられる場所にたつ大人、特に意思決定に携わる人は、その影響力の大きさを理解してほしい」との言葉がありました。羽生市議会では、この課題の重要性から、令和3年6月議会で全員一致で「気候非常事態宣言に関する決議」を採択し、それから早10か月が経とうとしていますが、羽生市役所としての気候非常事態宣言の表明についての見解をお聞きします。また同じく気候変動に対する行政の取り組みとして、ゼロカーボンシティ宣言を表明した自治体は、環境省によりますと2022年1月末時点で全国で534自治体、日本の総人口の88.8％をカバーしていますが、残念ながら宣言をしていない羽生市は、残りの11.2％のなかに取り残されてしまっている状況です。この議場にいる執行部のみなさんは、
羽生市の中で一番影響のある「意思決定に携わっている大人」
です。子どもたちの未来のために、行政としてするべきことは何だと考えているのか、羽生市役所として気候変動に関する今後の取り組みについて伺います。
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最後まで読んでいただきありがとうございました✨多くの人が気候危機の重大さに気づき行動することが、子どもたちの将来に繋がります。次回はこの問いに対する羽生市の答えを報告していきます^ ^
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